火葬は、自治体によっては無料で行えるところもありますが、有料の場合は料金を支払う必要があります。しかし故人や喪主が生活保護を受けている場合は、葬祭扶助というものを受けることができるため、火葬料金をその扶助制度によって賄うことができるのです。この「葬祭扶助」というのは、生活保護を受けている場合に、葬儀に関する最小限の出費を賄ってくれるという制度になります。
この場合の最小限とは、20万円程度のことであり、その金額は自治体によって変わってきます。したがって生活保護を受けている場合は、このお金によって火葬費用や棺代、搬送費などを賄うことができるのです。しかし一般的な葬儀のように、祭壇や花を用意したり、僧侶を呼んだりせずに火葬だけで済ませるケースが多くなるでしょう。またこの制度によって扶助されるお金については、葬儀を行う喪主などに渡されるのではなく、自治体から葬儀社に対して直接支払われることなります。